新型コロナウィルスへの効能をうたって書類送検

未分類

2020年7月7日、東京渋谷区の美容サロン経営者と女性従業員2名が医薬品医療機器法違反(承認前医薬品の広告など)の容疑で書類送検されました。そうです、薬機法違反の警察沙汰です。

毎日新聞の報道によると、

(記事引用ここから)医薬品を販売する許可を受けずに、「コロナ対策にもがん予防にも、免疫力を上げる」「肺の炎症にも効果がある!?」などと宣伝したサプリなど20点を販売目的で保管(記事引用ここまで)

していたそうです。

当該サロンはサプリやティーバッグでしたが、そうでなくても、コロナ対策として認可された医薬品以外の商品が「コロナに効能」「コロナが治る」などとうたうことは、薬機法(医薬品医療機器法)違反です。

ただし。

「コロナ対策」は言えませんが、「ウィルス対策」なら言えます。

薬機法では、特定の病気や菌名、体の部位に訴求しないよう定められています。

つまり、「コロナ」は特定の菌名なので言えませんが、「ウィルス」は特定の菌名ではなく総称なので使えるというわけです。

このように、薬機法を正しく理解して広告を作れば、違反で書類送検になることなく、商品が言える範囲のことを最大限表現できるようになります。

とはいえ薬機法のルールは細かく、数日の勉強で体系的に覚えるのは困難です。

そのときのために、薬事法管理者という専門家がいます。

この記事を書いている私もそうです。

「薬機法に対応した広告を作りたい」とお悩みの企業様、個人事業主様、アフィリエイター様からのご相談は以下より承っております。薬事法管理者ライターが対応します。

薬機法対応広告文のご相談は こちらから

ピックアップ記事

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。